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介護施設の開業・独立支援・経営アドバイス

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介護施設の独立・開業の方法

介護施設は社会的信用が重要とされるため法人による開業が多いです。

 

 

介護施設の利用者だけでなく、ケアマネージャーや働く人にも配慮した施設づくりを

介護施設の利用者がターゲットなので、利用者様に利用したいと思われる施設を作ることは当然ですが、利用者に施設を紹介するケアマネジャーに気に入っていただくこともとても重要となります。

「この施設なら利用者様に喜んでいただける」と思われる施設づくりをしましょう。

施設に対するケアマネージャーの印象が、利用者が集まるかどうかの決め手となります。さらに、施設で働く人達が働きやすく、気持ちよく介護に集中できるような環境を提供することも重要です。

良い雰囲気を作ることで施設のイメージが良くなります。また、人材不足の職種のため、人材確保の点からも良い環境を整えるとよいでしょう。

 

介護施設の開業に必要な資金

介護施設の開業にかかる資金には主に以下のものがあります。

●施設
施設の広さはそれほど必要としないため、初期投資資金を抑えることが可能です。

コンビニの店舗の広さがあればスペースは十分です。送迎車の保管置き場としての駐車場も確保できます。コンビニの跡地などは狙い目です。

主な売上は介護保険であり、人件費がかかるので、利益はそれほど望めません。

これらの観点から、初期費用はなるべく抑えることが望まれます。

●施設内装・外装
どのくらい改装するかによって必要な資金が変わります。

●機材・器具
購入するかリースにするかで資金が変わります。

●送迎車
購入するかリースにするかで資金が変わります。

 

介護施設開業の流れ

開業までの主な流れは次のとおりです。

※上記スケジュールは、あくまで参考イメージとなります。

 

STEP1:コンセプト作り(約1年前)

いつ開業するのか、どのような施設にするのか、どれだけの規模(売上や客数など)で運営して、スタッフは何人雇うのか、といったことを考え、コンセプトを実際に書き出してまとめていきます。

 

STEP2:事業計画を立てる(約1年前)

生活資金はどれだけ必要なのか、その生活資金の糧となる利益を稼ぐために家賃、人件費、設備費、その他経費などにどれだけ資金を投入していくか、その投入資金を回収するためにどれだけの売上をあげなければならないのか、そしてどう売上をあげていくのか、これらのことを事業計画書としてまとめます。

 

STEP3:物件探し(約9ヶ月前)

まずは商圏を選別します。

車での送迎が前提となりますが、送迎時間を20分〜30分以内に抑える必要があるため、その範囲内に利用者様がどれだけ存在するのか、介護施設がどのぐらいあるのか、その商圏内に居抜きの物件があるかどうかを吟味します。

 

STEP4:人材の採用(約9ヶ月前)

物件選びと同じぐらい重要なのが人材の採用です。

どのような雰囲気の介護施設を開設するのかをイメージし、そのイメージに合った人材を採用しなければなりません。

特に有資格者が必要なこともあり、人材を集めるのはとても苦労すると思いますので、早めに様々なアプローチをしましょう。

 

STEP5:資金計画(約8ヶ月前)

必要資金の把握と融資の申請を行います。施設のコンセプトが決定し、事業計画書の作成が終わった段階で必要な資金の概算がわかってくると思います。

 

STEP6:機材・器具の導入(約6ヶ月前)

介護施設で利用する機材・器具はある程度の数が必要で、高額なものも多いです。そのため、購入するよりリースを利用する方が、初期投資資金を抑える意味で懸命だと言えます。送迎用車両も同じことが言えます。

 

STEP7:事業計画の見直し(約5ヶ月前)

当初の事業計画書にズレはないか、実際にかかっている費用・期間を考慮して事業計画書を見直します。

 

STEP8:工事引き渡し(約2、3ヶ月前)

施設改装の完了及びチェック、機材・器具の搬入。

 

STEP9:プレオープン(約1ヶ月前)

改装工事を終え、機材・器具の導入・搬入が終われば、利用者様を紹介していただくケアマネージャーへのお披露目となります。利用者様がどのように利用されるか、どのような利点があるのか、をアピールする場となります。

 

STEP10:オープン

 

開業に際してのご相談、無料で承っております。少しでも疑問、不安がございましたらお気軽にご相談ください。

 

ご相談からの流れ

お問い合わせフォームより、ご相談内容をできるだけ詳細に記載の上お申し込みください。メールにてご連絡を差し上げます。お急ぎの方はお電話にてお問い合わせ下さい。日程調整ののち面談日を決定。出張相談、オンライン、弊社での面談が可能です。決算書など事業に関する資料が全て揃っているため、訪問させていだくことを推奨しています。

面談の際には、試算表、決算書、ホームページ、パンフレット(事業規模など会社概要がわかるもの)をご用意いただくとスムーズです。

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開業に関してお悩みがある方は、まずは無料相談でご相談ください。

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