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介護施設の融資事例 〜融資は情熱が専門家を勝る〜

2021年09月30日

開業資金の融資

開業において一番重要なことは資金の準備だと思います。

特に店舗型の事業を開業される方は主に設備資金と運転資金の2つの資金の融資を受けなければならないため、融資金額が多額になり、融資に必要な資金を満額受けることが難しくなると思います。

そのため融資の専門家と契約するケースが多々あります。また成功報酬で受ける専門家が多いので資金の乏しい開業当初には契約しやすいと思いますし、開業に必要な資金の融資を受ける確率も上がると思いますので、新規に店舗開業を目指している方は融資の専門家と契約することも良い選択だと思います。

融資の専門家から介護施設を新規開業しようという方の紹介を受けました。

独立当初より紹介していただいた融資の専門家の力を借りて、書類の準備や申請を行っていたので、融資金額は多額でしたが、希望通りの金額が確定しており、その資金を元に改装工事も進んでおりました。

この介護施設の場合、元々コンビニをやられていた建物で余計な間仕切り等もなく、1階部分だけでしたので改装費用は抑えられておりました。それでも運転資金を含めて3,000万円ほどの融資を日本政策金融公庫から受けることとなっておりました。

介護施設は半年後に開業する予定で、準備もほとんど整い、あとはスタッフの募集をかけて研修をするだけでした。時間もあったため会社の運営や今後必要となることなど、余裕を持ってミーティングすることができました。

時間にゆとりを持つことはとても大事なことです。

開業してしまえばバタバタすることばかりなので、事前に様々な想定をしたり、シュミレーションすることで、どんな課題にも対応することができると思います。

 

開業してから数年

店舗型の事業は前述したとおり、融資金額が多額となるため、数年間は黒字化できないと思ってください。

それは初期投資が多く、その費用計上によりなかなか利益を出すことは困難だと思われるからです。

さらに初年度となると認知度が低いためにどれだけ準備していてもその店舗の利用者が増えてくるのには時間がかかります。そのため開業してから数年は良い実績は残せず、資金も乏しいため事業の拡大はもちろん追加融資も難しいと思います。

だから初回の融資額は多いに越したことはありません。

私は介護施設と顧問契約を結ぶのが初めてでしたので、利用者をどう集めるのか、どのぐらいの利用者を集めれば採算がとれるのかわかりませんでした。ただ、社長が前職で介護施設に勤めており、介護施設の運営について勉強していたことから社長とのミーティングで、その点の情報を共有し、数字に落とし込み、黒字化となるための目標を確認することができました。社長は目標が明確になったことで、安心して経営に専念することができました。目標の売上、目標の利用者人数がわかれば、それを深堀りして行動するだけですから。

1期目は赤字でした。それは想定内で社長も納得の数字で決着しました。

ただ、社長の努力、社員の頑張りもあったため、2期目には黒字化できるのではないかと思えました。

社長は独立前から1店舗で終わるつもりもなく、さらに介護施設に関連した他の事業を行いたいと考えておりましたので、2期目の黒字化が見え、経営が安定してきたという話を社長としていると、社長は次の事業への展開を早く取り組みたいという思いが強くなっておりました。
 

2号店の出店に向けて

開業当初は人材がうまく集まらずにどうしたら集まるのか悩んでおりました。

ただ、社長の人柄の良さで友人、知人からの紹介を受け、なんとかオープニングスタッフは集めることができました。

その経験もあり、良い人材がいれば雇うようになっておりました。この業界は有資格者が必要な面があるため、人材募集には苦労が多いと思います。そんな事情から、次への店舗の準備も考えると余剰だと思われても雇う必要があると思いました。

ただ、社長とのミーティングでも次の店舗を来期にでも進めていくためには今期2期目の黒字が必要条件ですよと伝えておりました。それは融資が必要だからです。

事業の拡大を行う上で必要になるのが、ここでも融資だと思います。

融資を受けるための判断基準が返済能力があるかです。それを図るためには利益がとても重要な意味を持っています。利益がなければ返済できませんし、その後の運営もできないからです。事業開始前は実績がないためかえって事業計画書がうまく書かれていれば融資が通り易いと思います。それとは逆に、開業後は実績があるため、うまく事業計画書が書けていても実績として利益が出ていなければ、融資は難しくなります。

開業の時期、人材の確保などはタイミングが大事だと思います。

だからその良いタイミングでスタートが切れるように準備しておくことが大事となります。

事業拡大を目指している社長にとって、良い人材がいれば確保したいと考えますし、良い出店場所があれば、他に取られる前に確保しておきたいと考えます。ただ、それらの事と資金が連動してきません。

特に開業間もない時期で資金の回収が不十分な状態であれば、融資に頼るしかありません。そのため準備は早めにしておいたほうが良いと考え、2店舗目の開業に向けて以前依頼した専門家に早めに相談しておくように社長に進言しました。

ただ、開業して間もない時期に2店舗目の開業はかなり難しいと思いましたので、その専門家以外にも商工会や地元の金融機関にも相談をしてみたほうが良いとも申し上げました。

 

融資の申請

2期目の決算が確定しました。内容は残念ながら赤字となってしまいました。

原因は2店舗へ向けて抱えていた人材が人件費の増大を招いてしまったことでした。

決算の報告の際、赤字となり、3,000万円の借入資金の返済も始まったばかりで殆ど返済できておらず、稼働率は8割ほどになっておりましたが、それでも売上高は3,000万円ほどでしたので、返済能力の点で融資は難しいと申し上げました。

ただ、実際に申し込んでみないとわかりませんので、専門家の方に決算の資料を早々に渡し、融資の交渉をお願いしました。

結果はやはり予想通り、返済能力に問題があり、まだ2期を終えたばかりで、出店には時期尚早という判断を下されてしまいました。

ただ、専門家の方も頑張っていただき、必要資金の半分ほどでしたが、融資を受けられることができました。

融資をお願いするとき、よく多めに融資金額を申請するべきだと言われることがあります。

それは運営資金は多いに越したことはないという理由もありますが、こちらの希望の融資金額に達しないことも考えられます。

私はそこに矛盾を感じます。

本来必要だから借入金の申請をした金額なのに、それでは返済能力が乏しいから半分にしますと言われても、必要な資金の残り半分はどうすればいいのか。

金利の高いカードローンや怪しげな金融業者から借りるのか?どちらにしても今後の運営のリスクが高くなり、返済が滞る可能性も高くなると思います。

融資は受けれたとしても必要資金に到達しなければ出店はできません。

私は社長に以前に打診していた商工会や地元の金融機関に状況を説明し資金融資ができないか相談して下さいとお伝えしました。

商工会は駄目でしたが、地元の金融機関は話に乗っていただけるという返事を頂きました。結果として必要な資金に足りない金額とそれに多少上乗せして融資の契約がまとまりました。

 

融資も人が決定する

専門家の方が満額の融資を受けられず、社長が動き、地元の金融機関との折衝によって満額の融資を得られる結果となった要因は社長の事業に対する情熱です。

専門家の方は元金融機関に勤め、融資の裏側までご存じの方なので、能力が足りなかった訳ではないと思います。普通に商談すれば誰がやっても、どの金融機関でも、同じような結果になったと思います

。唯一違うのは交渉を行った人がどのぐらいの思いでその事業を実現したいと考えているかだと思います。つまり、事業に対する情熱です。その地元の金融機関の営業マンとは開業して間もなく、営業に来られた方で、口座を作り、多少の預金をしていた程度のお付き合いでした。ただ地元ということもあり、何かあれば訪問して頂き、社長がどういう思いで、将来この地元でどのような事業を行っていきたいか語っておりました。

今回の2店舗目出店の構想が出た時点でもその営業マンには話をしており、ぜひ実現させたいと強く語っておりました。それに呼応するようにその営業マンは地元の活性化のため力を貸したいと仰って頂きました。

金融機関からの融資にはどうしても形式的な書類が必須となります。

決算書、事業計画書、損益計算書、貸借対照表など決められた書類を整えるのは誰でも行うことだと思います。

ただ、必要な書類だけが提出書類というわけではありません。

融資の決定をするのは営業の担当者ではなく、上司であったり、融資担当の人であったり、支店長だったり、会社を直接見ていない方たちです。

その方々にこの会社に融資をしても大丈夫だと判断してもらうためには数字には表されていないことも表現する必要があります。審査に必要な要素は会社や事業だけでなく、社長の要素も重要な判断材料となります。

だから社長の事業に対する情熱も融資決定の重要な判断材料だったりします。

 

希望額の融資を成功させるポイント

開業するとき、事業を拡大するとき、事業が一時的に停滞し資金繰りが悪化したときなど事業運営をしていくにはどうしても融資は必要なことだと思います。

ただ、融資に必要な書類は専門的なものが多いため苦手意識を持っている方が多いかもしれません。

しかし、事業実績が蓄積されてくるとそれほど融資は難しいことではなくなります。

金融機関との関係性ができており、事業実績が蓄積されている会社であれば専門的な書類は金融機関や税理士が揃え、社長は署名するだけで終わる事は多くあります。

実際に融資を受けるためには経営者の状況により異なります。

開業当初は実績もなく、専門的知識もないので、専門家に頼る若しくは商工会や日本政策金融公庫に相談しにいくことをお勧めします。

専門家はプロなので希望の融資額を得られる確率が高いですし、事業計画書を作成する必要性から事業のアドバイスも頂けると思います。

それと商工会や日本政策金融公庫は公共の機関なので、新規開業される方への支援の提案を行ってくれます。開業後は事業拡大や資金繰りの観点から融資が必要な場合もあると思いますので、その時に備えて開業当初から地元の金融機関と関係性を築いておくと良いと思います。

それは地域に根ざしている金融機関だからこその情報の提供であったり、地元の発展のために経営者を応援してくれる特徴があるからです。仮に開業当初の借入は日本政策金融公庫からだったとしてもその返済口座が地元の金融機関であれば、それが実績として蓄積されます。収益もその口座に集約されていればなお良いと思います。

最後に、目標や目的を明確にして頂いたほうが良いと思います。今回の社長のように、目標がはっきりと定まっていることで、会社を取り巻く周りの人にも伝えられ、理解してもらえます。

そのためどうしても融資を受けたい時に社長自身の情熱が伝わり、日頃の付き合いから信用してもらえ、力を貸してくれると思います。

だから、事業の目的・目標を定め、協力者となる人達との関係性を日頃から築けるように行動していくことをお勧めします。

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